写真：左から自見厚生労働政務官、パンキャン眞島理事長、古谷理事、小崎理事

政策提言：自見厚生労働政務官へ「すい臓がん生存率向上のための施策への要望書」を提出

2020年6月2日

パンキャンジャパンは、厚生労働省に対し膵臓がんの研究促進を求める要望書を提出し、治療薬の開発などを支援するよう求めました。要望書では、膵臓がんの根治を目指し、十分な研究予算を割り当てるよう求めています。要望の要点は、下記の3点です。

①原因究明や早期発見につながる検査の開発、再発・転移を抑える治療薬の開発

②膵臓がん研究者への支援

③ドラッグラグを解消し、患者の選択肢を広げるための研究への支援

具体的には、根治につながる研究開発を推進するため、日本膵臓学会や日本癌学会などで構成される研究コミュニティの形成や研究者間の情報共有、研究を加速化できるような資源の集約、既存医薬品の適応拡大などの取り組みをあげました。

パンキャンジャパンは、要望書提出後の記者会見で、日本の膵臓がん研究費増額を訴える「膵臓がんナショナルアドボカシーデープロジェクト」をスタ-としたと発表しました。このプロジェクトを支えるのは、患者会、研究者、医療従事者や医療経済の専門家らで構成されているチームで、日本の膵臓がんの生存率向上を実現するために膵臓がんの研究費増額を目指します。

パンキャンジャパンは、国内のがん全体の５年生存率は 68.4%まで上昇したのに対し、膵臓がんは9.9%と10％以下の水準で40年間ほど推移していること、一方、日本の膵臓がん粗罹患率は諸外国と比較しても高いことから、日本で膵臓がんの研究に力を入れることが必要と指摘しました。

法政大学経済学部の小黒一正教授は、米国のデータを紹介し、米国国立がん研究所(NCI)に対する膵臓がん研究支援金の額について1999年は約18億円で5年生存率は４％だったが、約196億円に増額された2019年には、生存率も9％に上昇したと説明しました。小黒教授は、「研究に資金を回すことは重要だ」と訴えました。

また、東京大学大学院医学研究科の宮園浩平教授は、「新たな診断法の発見や転移を抑える薬剤の開発など、新たな視点からの膵臓がん研究が必要になっている」と指摘し、分子標的薬の開発を訴えました。そのうえで「膵臓がんに対する新しい薬が見つかれば、他のがんにも治療成果が応用できる」とし、ゲノム医療を支えるがん研究支援の重要性を強調しました。

以上