国内ニュース：ドラッグラグ再燃に危機感（膵がん・PNET）

『[記事] 薬事日報「患者参加の議論求める‐眞島理事長、ドラッグラグ再燃に危機感―パンキャンジャパン」』

薬事日報に、ドラッグラグ・ドラッグロスに関連して、パンキャン眞島理事長の記事が掲載されました。詳細は以下をご参照ください。

■「患者参加の議論求める‐眞島理事長、ドラッグラグ再燃に危機感―パンキャンジャパン」　薬事日報　2022年10月12日

膵癌患者支援団体のパンキャンジャパンの眞島喜幸理事長は10月６日、都内で開かれた欧州製薬団体連合会の記者会見で、ドラッグラグ・ドラッグロスによって患者に必要な治療薬が使えない事態が再び起こる恐れが強まっているとして、解決に向けた議論に産官学だけでなく、患者も加えるように訴えた。

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眞島氏は、自身が理事長を務める「日本希少がん患者会ネットワーク」が９月に開催した「第３回希少がん患者サミット」における新薬開発状況の報告で、膵癌治療薬の第Ⅲ相試験55本のうち日本での実施は３本、神経内分泌腫瘍治療薬については、第Ⅱ相試験以降33本のうち、日本での実施はゼロだったことに「愕然とした」と明かした。

　その上で、「ドラッグロス、ジャパンパッシングで新しい薬が日本に到達しない恐れがあるのではないか」と強い危機感を表明。解決に向け「産官学患で議論できる場で一緒に考えたい」と述べた。

　眞島氏は、「患者団体の一番の使命は米国で承認されているような新薬をいち早く日本の企業に届けること。活動を始めた2006年ごろは日本で使えるようになるまで５～６年かかった。当時の患者さんは余命３か月とか６か月で、使えるまで長く待たなければいけなかった」と振り返り、「われわれは承知できずに、一生懸命署名を集めて厚生労働省に届け、ドラッグラグ対策をお願いしてきた。それが２年を切るぐらいまでになり、ほっとしていた」と話し、かつての状況に戻ると患者の希望を閉ざしかねないことを示唆した。

＊以降は、画像をご参照ください。

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眞島理事長が今回参加した　欧州製薬団体連合会（EFPIA：エフピア）の記者会見では、会見に際し、欧州からフベルトウス・フォン・バウムバッハ会長（独ベーリンガーインゲルハイム会長CEO）も来日し、市場を再構築し米中に対抗するため、「日欧の共同行動」を呼びかけた。

詳細は、添付の画像（左側）をご参照ください。

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