8月1日の読売新聞に「海外薬承認を促進 厚労省 患者要望で開発要請」の見出しで、厚生労働省が患者要望によるドラッグラグ解消の仕組み作りに着手したと報道がされました。記事の最後には理事長眞島のコメントが掲載されています。

今年6月25日のドラッグラグ解消を訴えた31,382筆の署名提出以来、調整を繰り返してきた成果が出始めてきたと感じておりますが、これからも一日も早い承認を訴えていきます。

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記事抜粋：　厚労省は海外で広く使われていて国内では使えない薬剤に関して、患者団体や個人から要望があれば、国が製薬会社に対し、承認に向けた開発を要請できる仕組みを制度化する方針を固めた。（中略）。。。厚労省では8月1日以降、患者団体や学会から、承認が必要とされる薬の要望を常時受け付ける。有識者会議で要望のあった薬について検討し、必要性が高いと判断すれば、厚労省が製薬会社に対し、臨床試験などを行い、承認申請する要望できるよう求める。（略）（ここまで）